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Canlis
JALの新役員人事-お先真っ暗ですね。
果たしてこれで再建が成るのか。日本航空は昭和62年、国鉄の分割・民営化と同時に政府保有の株を放出して民営化された。
国鉄はそれまで4回の再建計画を立て、5回目の再建策が進行中だった。しかし、従来と同じ発想の再建策では5回目も破綻(はたん)する-という土光臨調の判断で、分割・民営化に舵(かじ)を切った。私もその分割・民営化の作業にかかわったが、今回の日航再建策への過程を見ていると、かつての国鉄のごとく、5回目の失敗に突入しているようだ。
失敗のツケは国民の負担に
政府の目論見(もくろみ)は「企業再生支援機構」を通じて「日本政策投資銀行」に金融を賄わせる。いいかえると国営再建策で、もし失敗すればそのツケは国民が税金で支払うことになる。国鉄は当時、2兆円の赤字をたれ流し、負債27兆円を国が背負い込んだ。そのツケはいまだに国民が支払い続けているが、JR7社は立派に立ち直った。しかし日本航空にそのような変貌(へんぼう)を期待するのは全く無理だ。しかも3年間でV字型の回復を目指すなどは、駄法螺(だほら)の類だ。
こういうことは日航の経営を精査した者なら誰でも知っている。それを分かって今後も政投銀から融資させるという。損失を承知で融資をするというのは幹部たちの背任横領そのものではないか。
日航はリーマンの倒産と新型インフルエンザで客が減ったのが、“倒産”に至った原因だといっているが、日航の病巣は経営陣と組合問題に尽きる。今回、役員は全員退陣となったが、新経営陣には日航生え抜きの幹部を登用せざるを得まい。国鉄には“改革3人組”が率いる改革派がいたが、日航には改革派は全くいない。これは日航の社風ともいうべきものだが、経営陣は人事労務系統、営業系統、経営企画系統の3派に分裂している。ある一つの系統が社長を取れば、他系統は全員パージされた。
旧国鉄の幹部らと違う認識
この派閥抗争は凄(すさ)まじいもので、パージされた側は現経営陣の悪行を暴露するという泥仕合が、年がら年中繰り返された。日航は何百社もの子会社がある。その中には幹部たちが飲み食いして潰(つぶ)れた料理屋もある。誰が食い潰したかが分かっても社内で責任を問われた者はいない。この無責任風土はかつての国鉄さながらだ。
労働組合は6つ存在したが、日本エアシステムを統合して8つになった。昭和40年代、共産系組合に嫌気がした経営側は全日本航空労働組合(全労)の前身である民労を設立して第2組合育成という労務方針に転換した。
国鉄当局が国労や動労という戦闘的組合に嫌気して同盟系の鉄労に肩入れしたのと似ている。45年には乗員組合の中から機長を引き抜いて機長管理職制度を発足させた。このやり方に乗員組合も機長も強く反発。さらに客室乗員組合の中にも、突如、「全労客乗組合」が結成された。敵対する組合員は今でも互いに口をきかず、あいさつもしない。会社が倒産する今回の危機に当たっても社員大会は開かれなかった。
全労設立以来、経営側になるのはすべて全労出身者になった。この経営陣をバックに全労は「同盟傘下の組合」と称して同盟の名を使い、子会社やら関連会社を乱立させ利権をほしいままにした。
一旦破産させて新会社に
このような労使関係の中で会社全体の利益を図る発想が生まれようもない。国鉄が再生したのは分割・民営化を契機に国の補助金が一切期待できなくなったことが大きい。その環境の中で労働組合の対立が緩和された。
日航は経営困難になれば、国から利益の出る路線権の配分を受け、航空運賃の値上げも認めてもらってきた。パイロットの年収が3千万円、客室乗務員が7百万~8百万円というのは国際相場の倍以上だが、組合は会社が経営難だといっても賃下げには応じない。足りない分は必ず国が補給してくれると思っているからだ。こういう無責任な社風とささくれ立った組合対立を抱えて、日航が再生すると期待するのは大甘だ。
航空路線の譲渡は易しい。同じ便を翌日、他社に飛ばさせることなどは可能だ。欧州をみれば、イギリスのBAがイベリア(スペイン)と統合、エアフランスとオランダのKLMが統合、ルフトハンザとスイスエアとオーストリア航空が統合している。もはや一国で2社を持つ時代ではない。
ところが、国がやろうとしているのは2社体制を守ると称して、日航に1兆円の下駄をはかせて全日空と競争させる愚策だ。企業努力をしてきた側の会社を潰そうというのか。日航は一旦破産させて新会社をつくる以外に再生の道はないと知るべきだ(この2行は、私は同意はできませんね。)
i Pad
もやもやしています。
少し楽になってきましたぁ
引き続き下落モード
業績発表とオバマ金融政策
10-12月の四半期業績
Google to Announce Fourth Quarter 2009 Financial Results
MOUNTAIN VIEW, Calif. (January 12, 2010) – Google Inc. (NASDAQ: GOOG) today announced that it will hold its quarterly conference call to discuss fourth quarter 2009 financial results on Thursday, January 21, 2010 at 1:30 p.m. Pacific Time (4:30 p.m. Eastern Time).
Apple plans to conduct a conference call to discuss financial results of its first fiscal quarter on Monday, January 25, 2010 at 2:00 p.m. PST