懲りない中国系ブラック企業のアマゾン ジャパン

基本的にはブラックな中国人が社長のアマゾン ジャパンです。日本経済新聞はゴシップ記事しか書けない東京スポーツ並みの新聞社なので、特に驚きはありませんが。

主婦の友社が参加するという記事を日経新聞に書かせたのはアマゾン ジャパンです。陰湿な中国人の社長が自分の都合のいいように既成事実化する為にマスコミを利用しているという悪どさを見逃してはいけません。

尖閣諸島や南沙諸島にしているのと同じです。中国系ブラック企業のアマゾン ジャパン。


主婦の友社、日経報道に「猛烈に抗議」 Amazonの書籍値下げ販売めぐり

アマゾンジャパンが発売後一定期間経った書籍を2割引で販売するキャンペーンをめぐり、これを報じた日本経済新聞の記事に対し主婦の友社が「猛烈に抗議する」というコメントを取引先向けに公表した。記事は出版社が「時限再販契約」を結んで実施すると報じているが、同社は「一切結んでいない」として否定している。

キャンペーンはAmazon.co.jpで26日に始まった「夏の読書推進お買い得キャンペーン」。ベストセラーを含む和書110タイトルを20%引きで販売するもので、和書のベストセラーを期間限定で値下げするのは初という。

日経新聞は、値下げ販売について主婦の友社など6社が参加するとした上で、「アマゾンと出版社の間で『時限再販』と呼ぶ契約をして、対象書籍を一定期間後に再販制度の枠組みから外すことで値引きできるようにする。出版6社にとっては再販によって守られる利点より返品を減らす利点のほうが大きいとの判断」などと報じ、定価販売を続ける一般書店からは反発が起きる可能性がある、と指摘している。

主婦の友社はキャンペーンに参加しているが、時限再販契約については「全く事実と異なる」として、「さも契約をしたかのような記事を掲載されたことに対し、Amazon側、また報道した日本経済新聞社にも猛烈に抗議した」という。アマゾンジャパンからは同契約を結んでいないとの確認を取ったとしている。

アマゾン ジャパン、ブラック企業らしく、法令違反責任を派遣社員に全てなすりつける

酷い会社ですねぇ。こんな会社から物を買ってはいけません。

アマゾン ジャパンが法令違反な物をインターネットで陳列販売していながら、単に梱包出荷作業をしていた派遣社員に全て責任をなすりつけて、警察に差し出す。ブラック企業そのもの

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アマゾン配送担当を書類送検=児童ポルノ販売ほう助容疑―愛知県警

時事通信 3月19日 11時9分配信

 少女の裸が写った写真集をインターネットの通信販売サイトに出品させたとして、愛知県警が児童買春・ポルノ禁止法違反(販売)ほう助の疑いで、ネット通販大手アマゾンジャパン(東京都目黒区)の関連会社で配送を担当していた40代の派遣社員の男を書類送検したことが19日、県警への取材で分かった。男は児童ポルノと認識していなかったと話しているもようだ。
 送検容疑は昨年10月、18歳未満の少女が裸で写った写真集1冊を、児童ポルノと知りながらアマゾンの通販サイトで購入できる状態にした疑い。送検は17日付。
 県警によると、男は物流センターを運営するアマゾンジャパン・ロジスティクス(千葉県市川市)で商品管理などを行っていた。購入者から「児童ポルノではないか」と返品された写真集を再びサイトに出品しており、悪質と判断した。
 県警は昨年、児童ポルノをアマゾンのサイトに出品した古本販売業者らを相次いで摘発し、今年1月にはアマゾンジャパン本社などを捜索。今回の写真集を出品した関東地方の30代男も17日、同法違反容疑で書類送検した。
 アマゾンジャパン広報本部の話 捜査を真摯(しんし)に受け止め、当局に全面的に協力している。 

アマゾン ブラック企業 <アマゾン>愛知県警が家宅捜索 児童ポルノ写真集出品放置

 アマゾンを家宅捜索 児童ポルノ販売知りつつ放置の疑い
2015年1月24日11時32分

◇日本法人など 児童ポルノ禁止法違反のほう助容疑で

 インターネット通販世界大手「アマゾン」が、自社の商品サイトへの児童ポルノ写真集出品を放置し、販売を手助けした疑いがあるとして、愛知県警が23日に同社日本法人「アマゾンジャパン」(東京都目黒区)や、千葉県市川市にある関連会社の物流センターを、児童ポルノ禁止法違反(提供)のほう助容疑で家宅捜索したことが、捜査関係者への取材で分かった。

 県警少年課などは昨年、サイバーパトロールで、アマゾンに出品された複数の児童ポルノ写真集を発見。同9月以降、出品した東京都中央区の古書店を家宅捜索し、同法違反容疑で経営者の男ら2人を現行犯逮捕するなど、全国で複数の業者を摘発した。出品された写真集の中にはプレミアが付き、マニアの間で数万円で取引されるものもあった。

 また同11月には、関連会社「アマゾンジャパン・ロジスティクス」が運営する神奈川県内の物流センターを家宅捜索していた。

 アマゾンは個人や商店が出品した商品を販売している世界最大の通販サイトで、書籍から日用品まで手広く扱っている。同社は出品規約で「サイト上で販売のために掲載される商品は、児童買春・児童ポルノ禁止法等、日本の法令を順守しているものでなければならない」と定めている。

 県警は押収した資料の分析を進めるなどして、立件の可否を慎重に検討する。

相変わらず的外れなアマゾンジャパン 売り上げは減少の一方 社長もクビか

アマゾン注文、ローソン店頭で可能に…来春以降

コンビニエンスストア大手のローソンは、米ネット通販大手アマゾンの商品を、2015年春以降に店頭の専用端末で注文できるようにする。

 スマートフォンやパソコンなどを持たない人やネット通販に抵抗感がある人の利用を想定する。

 4日に記者会見した玉塚元一社長は、「(社会が)高齢化する中で店舗での注文ニーズがある」と述べた。5日から、静岡県内の199店舗で実験的にサービスを始め、順次拡大する。

 アマゾンの商品はすでに、ローソンやファミリーマートで受け取れる。アマゾンは、全国に1万店以上を持つコンビニ大手と手を組んで利用者の拡大を図る考えだ。現時点でセブン―イレブンは対象になっていない。

そろそろアマゾン ジャパンの経営陣もリストラ?

米アマゾン第3四半期は予想以上の赤字、年末商戦見通しさえず

[サンフランシスコ 23日 ロイター] – 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>が23日発表した第3・四半期決算は、市場予想を超える赤字となったほか、年末商戦を含む第4・四半期売上高見通しも市場予想を下回った。アマゾンの株価は米株式市場引け後の時間外取引で9%下落した。

アマゾンは今年前半、スマートフォンやハリウッド型の番組制作、生鮮食品配送など、新規分野に多額の投資を行った。さえない決算が続いていることで、巨額投資への投資家の目は厳しさを増しそうだ。

<年末商戦に弱気見通し>

第4・四半期の純売上高見通しは273億─303億ドルと、トムソン・ロイター・エスティメーツのまとめたアナリスト予想の308億9000万ドルを下回った。

スクータック最高財務責任者(CFO)は、記者団に対して、ドル高が売上高見通しを2.5%ポイントほど押し下げた、と説明した。

<日本での売上高、回復鈍い>

スクータックCFOはまた、第2・四半期に売上高が減少していた日本について、第3・四半期も回復していない、との認識を示した。

第3・四半期の純損益は4億3700万ドル(1株当たり0.95ドル)の赤字となり、前年同期の4100万ドル(同0.09ドル)から赤字幅は拡大した。アナリストは0.74ドルの赤字を見込んでいた。

純売上高は20%増の205億8000万ドルとなったものの、市場予想の208億4000万ドルには届かなかった。

米アマゾン、赤字が10倍に スマホ「ファイア」大不振

 米流通大手アマゾンが23日発表した2014年7~9月期決算は、純損益が4億3700万ドル(約470億円)となり、赤字額は前年同期の約10倍にふくらんだ。7月に発売した同社初のスマートフォン(スマホ)「ファイア」の販売不振は、深刻になっている。

 売上高は20%増の205億7900万ドル(約2兆2225億円)だった。「ファイア」は、アマゾンで買い物をする人たちをさらに囲い込むはずだったが、スマホとしての機能は評価されず、発売後2カ月足らずで199ドル(約2万1500円)から99セント(約107円)に値下げするという、投げ売り状態になっていた。在庫は8300万ドル(約89億6400万円)にのぼるという。

アマゾン ジャパンはブラック企業「世界最悪の経営者」に選ばれたアマゾンCEO…“元祖ブラック企業”に強まる逆風

以下の記事は、真実をついていますね。私の知るアマゾンはブラック企業です。日本でもシアトルでもブラック。

 米IT大手アマゾン・コムが激しい逆風にさらされている。労働組合などから「元祖ブラック企業」とやゆされる職場環境の厳しさが、メディアの潜入ルポなどを通じて世界中で社会問題化。さらに、ゲームソフトを購入した子供が高額請求される問題で当局が同社を提訴し、「子供を食い物にしている」との批判も高まっている。いずれもアマゾンは「法律は守っている」と反論しているが、非難の声はにわかにおさまりそうにない。

 ◆潜入ルポ「10時間労働17キロ歩かす物流センター」

 日本ではほとんど報じられていないが、ドイツ発のあるニュースが世界の労組関係者や経営者の間で最近ずいぶん話題になった。

 労組の国際組織である国際総連合(ITUC)が五月にベルリンで世界大会を開催したのだが、そこでのアンケートで、「世界最悪の経営者」に、アマゾンの創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏が選ばれたのだ。

 ベゾス氏は、米新聞・雑誌大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック氏らノミネートされた他の8人を抑え、約23%の得票率でトップだった。ITUCのバロー書記長は「アマゾンは従業員をロボットのように扱っており、ベゾス氏は雇用者としての残虐性を象徴している」と痛烈に批判した。

 昨年末の年末商戦では、そのドイツで、アマゾンの従業員が大規模なストライキを実施した。ドイツはアマゾンにとって本国の米国に次ぐ大市場で、労組幹部は「アマゾンの制度は低賃金と短期契約で特徴づけられる」と切り捨てる。

 ジャーナリストの潜入ルポが数多いのもアマゾンという企業の特徴だ。最近では英BBCの記者の潜入取材が話題となった。

 BBCの記者は英ウェールズ南部のアマゾンの物流センターで働き、台車を押して商品を収集する作業に従事した。記者によると、従業員は「想像を絶する」重圧の中で仕事を強いられ、「精神的および身体的疾患を招きかねない」ほどという。10時間強に及ぶ夜間の1回の勤務シフトで従業員が歩く距離は17キロにも達する。作業が遅いと、「訓練の必要がある」と警告を受けるという。

 もっとも、アマゾンは「従業員の安全を最優先にしているし、法律も守っている」と反論している。作業自体は他の多くの業界と同様で、「第三者的な立場の専門家から整然かつ法律に準拠しているとの評価を得ている」し、精神的・肉体的な病気を招くとの指摘もあたらないという。

 ただ、米国やフランスでも、アマゾンの苛酷な労働現場を伝える報道が相次ぎ、「足が水ぶくれになった」といった健康被害を訴える報告が絶えない。

 ◆当局とも対決

 米連邦取引委員会(FTC)は7月10日、アマゾンをワシントン州の連邦地裁に提訴した。

 当局がやり玉にあげたのが、アマゾンがスマートフォン(高機能携帯電話)など携帯端末向けに展開しているゲームなどのアプリ配信だ。このサービスでは、一度パスワードを入力すると、しばらくの間は無制限でクレジットカードでアイテムなどが購入できる。これに目をつけた子供が親に無断で利用しまくり、後から目が飛び出るような高額請求で腰を抜かすといったトラブルが多発している。

 FTCは、数百万ドルにも上る請求は違法であるとして、代金の返還と、子供の利用を監視し消費者保護につながる仕組みの改善をアマゾンに求めた。

 実はこうした事例が米国では社会問題化しており、アップルもゲームでの課金をめぐって、代金を利用者に返還することで1月にFTCと和解した。

 しかし、アマゾンは「違法ではない。裁判でわれわれの立場を主張する」と真っ向から争う姿勢だ。これが教育関係者や消費者団体などからの批判も招き、騒ぎが大きくなっている。

 ◆広がる軋轢

 さらにアマゾンを非難する声は近年、各方面から上がっている。たとえば、米IT企業が各国の課税制度の違いを利用し、節税にいそしんでいるニュースが話題になったが、アマゾンの場合は低税率国のルクセンブルクを経由し、たとえば欧州では税率の高い英国などで現地法人が大幅な税の支払いを免れている。

 アマゾンが「脱法行為ではない」と主張しているように、こうした手法は合法的な節税手段ではある。それでも、欧米の議会で「課税逃れ」と反発する声が高まり、経済協力開発機構(OECD)などが国際的な税制の調整や見直しを提言する事態へと発展した。

 また、最近では、フランスで、小規模書店の保護を目的に、オンラインの書籍販売で配送無料のサービスを禁じる法案が可決された。法案が電子書籍市場の巨人であるアマゾンを狙い撃ちしているのは明白で、アマゾンは規制強化の動きに、「消費者に不利益をもたらす」と反発していた。

 アマゾンの総帥であるベゾス氏は「顧客中心」主義を掲げ、そのために自社の方針を守るためなら、社内外で軋轢を恐れぬ企業文化を持つとよく指摘される。

 ただ、ベンチャーだった時代とは違い、ネット通販の覇者として巨大企業となった今、摩擦をどう乗り越えて成長を続けていくか、正念場を迎えている。
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アマゾン創業者「世界最悪」=経営者を調査―国際労組連 ブラック企業

うーん、私の知る限りその通りかも。アマゾンはブラック企業ですね。

 【ベルリン時事】労働組合の国際組織、国際労働組合総連合(ITUC)が5月に実施したアンケート調査で、「世界最悪の経営者」に米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏が選ばれた。
 調査はベルリンで18~23日に開かれたITUC世界大会に合わせ、インターネットで実施。ベゾス氏は「メディア王」と呼ばれるルパート・マードック氏らノミネートされた他の8人を抑え、得票率22.7%でトップになった。
 ITUCは、アマゾンの物流倉庫の従業員が勤務中に歩く距離は1日当たり24キロに達すると指摘。バロー書記長は「アマゾンは従業員をロボットのように扱っている。ベゾス氏は雇用者の残虐性の象徴だ」と批判した。