月別アーカイブ: 2月 2015

金曜日 晴れ 花粉

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晴れの金曜日 会社

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＜川崎・中１殺害＞リーダー格の定時制高校生ら３人を逮捕


＜川崎・中１殺害＞リーダー格の定時制高校生ら３人を逮捕逮捕された少年が入った神奈川県警川崎警察署＝川崎市川崎区で２０１５年２月２７日午前９時１５分、梅村直承撮影

　◇神奈川県警川崎署捜査本部が殺人容疑で

　川崎市川崎区の多摩川河川敷で同区の中学１年、上村（うえむら）遼太さん（１３）の刺殺体が見つかった事件で、神奈川県警川崎署捜査本部は２７日、上村さんの顔見知りの少年３人が事件に関与した疑いが強まったとして、殺人容疑でリーダーとみられる定時制の高校生（１８）ら３人を逮捕した。事件は発生から１週間を経て大きく動き出した。

【逮捕のリーダー格】喫煙、近くの飼い猫に危害

　捜査関係者によると、高校生ら３人は２０日午前２時ごろ、上村さんを河川敷に連れ出し、ナイフで首を切るなどの集団暴行を加えて殺害し、数十メートル離れた草むら付近に遺棄した疑いが持たれている。捜査本部によると、逮捕された高校生は関与を否認しているとみられる。

　高校生らが浮上するきっかけになったのは、現場付近の防犯カメラ。上村さんの死亡推定時刻とほぼ同じ時間帯に、３人が上村さんと連れ立って河川敷に向かい、３人だけで戻って来る映像が記録されていた。上村さんの複数の知人らも「高校生ら３人に暴行を受けていた」と証言したため、関与した疑いが強いと判断した。３人は事件後に一時行方が分からなくなっていたという。

　また、約１時間後には近くの公園のトイレの個室でぼやが発生。これまでの調べで、上村さんのものとみられる衣類や靴の燃えかすが発見されていることから捜査本部は３人らによる証拠隠滅工作とみており、関与を追及する。

　知人らの話によると、３人が所属する少年グループは昨秋から上村さんを夜間に呼び出し、万引きを強要するなどしていたとみられる。上村さんはグループとの付き合いをやめたがっていたとされ、高校生らは指示に従わないと殴るなど暴行。顔を腫らした上村さんの姿が周囲にたびたび目撃されていた。

　上村さんの遺体は首や顔、両腕に多数の切り傷や刺し傷があり、捜査本部はこうした暴行がエスカレートした可能性もあるとみている。

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多摩川の中学一年生殺人事件の犯人が逮捕されたそうですが。

氏名 舟橋龍一 18歳や下記の不良グループが取りざたされています。

厳罰に処すべきです。





PayPalから詐欺メール

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詐欺メールかどうかは、送信元メールアドレスを確認するとわかりますね。下記のメールの送信元を見ると

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servers@palpal.com

palpal ????  詐欺メール確定

それにしてもスペルミスはあるは、英語の文章のていをなしていない駄作ですな

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ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？

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確かに日本の上位1%は大した事ないですね。恐らく上位0.1%でないとアメリカの上位5%にいかないかも。

　世の中では、ピケティ・ブームがまだまだ続いています。先月末にはピケティ氏本人が来日しましたが、まさに分刻みのスケジュールだったようです。今さら説明の必要はないかもしれませんが、ピケティ氏の基本的な主張は、豊かな人とそうでない人の格差が拡大しており、上位1％の人が獲得する所得の割合が年々上昇しているというものです。しかし、上位1％のお金持ちと言われても、なかなかピンときません。日本では具体的にどのような人たちが該当するのでしょうか。

ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？

　上位1％の超富裕層と聞くと、プライベート・ジェットに乗っているような大富豪を想像するかもしれません。米国など諸外国の場合にはあながちウソではないのですが、日本の場合、だいぶ様子が異なります。

　ピケティ氏が利用している、世界の所得格差を調べたデータベースによると、2010年における日本のトップ1％の平均年収は約2100万円です。しかしこれは平均値ですので、所得が極めて高い一部の人が数値を押し上げている可能性があります。

　別なデータを見てみましょう。国税庁の調査によると、給与所得者のうち上位1％に該当する年収は1500万円以上となっています。これは給与所得者だけのデータですが、それ以外の人を加えてもそれほど大きな違いにはならないと考えられます。そうなってくると、日本では年収1500万円前後がトップ1％の入り口ということになるわけです。

　さらに、トップ5％まで枠を広げると、1000万円くらいからその対象に入ってきます。年収1000万円というと、高給で知られる商社マンやテレビ局の社員の多くが該当しますし、公務員の中でも年齢が高ければ該当する人はかなり増えてくるでしょう。ある大都市の市バスの運転手で、年収1000万円を超える人が続出していると報道され、話題になったこともあります。

　一方、米国のデータを見ると、様子がかなり違います。米国のトップ1％の人の平均年収は1億円を突破しています。5％まで拡大しても約4000万円です。これはわたしたちがイメージする、いわゆる富裕層ということになるでしょう。

　最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、日本の場合には、上の人がたくさん稼いでいるのではなく、所得が低い人が急増しているという「下方向への格差」だということが分かります。

　トップ5％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもできますが、一方で、国民からの税金で生活する人が富裕層というのは、筋が通らないという考え方もあるでしょう。

　せっかくピケティがブームになったわけですから、これをきっかけに、国内の格差はどこに問題があるのか、あらためて考え直してみるのもよいかもしれません。