米留学の3割、中国から…日本のピーク時の6倍

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 昨年から今年にかけて米国の大学や大学院に留学した国・地域別の留学生数では中国が昨年比16・5%増の27万4439人と、首位を保った。

 7年連続の2桁増で、米国への留学生全体の31%に達した。2位はインド(10万2673人)で、韓国、サウジアラビア、カナダ、台湾と続き、日本(1万9334人)は昨年と同じ7位だった。

 調査は米国のNPO法人・国際教育研究所が行った。日本は1994~95年から97~98年にかけて国・地域別でトップだったが、少子化や日本の景気の悪化、帰国後の就職活動への影響懸念などから、97~98年の4万7073人をピークに減少傾向に転じた。

 中国人留学生は日本のピーク時の6倍近く、インドは2倍以上に達した。世界1、2位の人口大国の経済成長が留学生数に反映された形だ。

千駄ヶ谷駅構内のあじさいは、衛生上問題あり

今日、プールの後にあまりにお腹が空いたので、JR千駄ヶ谷駅構内の立ち食いそば屋のあじさいで野菜天ぷらそばを食べました。天ぷらは中が冷凍されていて、そばは天ぷらが凍っているのでぬるい。後で具合が悪くなりました。

中野駅のあじさいは問題ないのですが、千駄ヶ谷のは行ってはいけない。

携帯電話の通話が上空から傍受されている リアルタイムで

アメリカの情報機関がドイツ首相の電話を通信傍受をしていた件が問題になったことがありましたが、アメリカ国内ではボーイング社製の通信傍受装置を搭載したセスナ機が上空から携帯電話の通話内容を収集していることがわかりました。

テロ対策とプライバシーどっちも大事なのでジレンマ
Wall Street Journal
2014年 11月 15日 09:51 JST
米司法省、犯罪捜査目的の携帯電話傍受を擁護

 【ワシントン】米司法省担当者は14日、犯罪捜査のため携帯電話の中継塔を模した装置で一挙に不特定多数の市民の携帯電話から極秘にデータを収集していた連邦保安局のプログラムを擁護した。このプログラムの存在は、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が13日に報じていた。
 この担当者は傍受プログラムの存在を正式には認めていない。ただ、連邦保安局は米国民の日々の携帯電話記録をデータベース化してはいないと述べた。さらに、このプログラムは「指名手配犯の追跡・逮捕など通常の法執行を遂行するためにのみ使われており、一般家庭の監視や情報収集には使用していない」と話した。また、こうした活動は事前に「裁判所からの承認」が必要になっているとした。
 この司法省担当者の声明は、WSJのこの問題の報道を受けて出された。
 関係者によると、2007年から開始され、5つの大都市の空港からセスナ機を飛行させ、米国のほぼ全域の市民の携帯電話を傍受できるという。
 セスナ機には法執行当局が「ダートボックス」と呼ぶ機材が搭載されている。この機器は米航空機大手ボーイングが製造したが、通信会社の中継塔の働きを模倣し、市民の携帯電話の登録情報が把握できるようになっている。約60センチ四方の機器だが、1回の飛行で数千の携帯電話の登録情報とその使用されている位置を特定する能力を持っている。
 関係筋は、こうした飛行の頻度や1回での飛行時間については明かさなかったが、定期的に実施していることを認めた。
 司法省関係者は犯罪者の利益にならないようにこのプログラムの存在を依然肯定も否定もしていない。ただ、これが既に裁判所に提訴されるなどその合法性が議論を呼んでいる国家安全保障局(NSA)の大量の通信記録の収集と連動していると考えるのは「全くの間違いだ」と述べた。米政府は電話通信記録の収集は、テロを防ぐためのプライバシー侵犯の最小の方法だとして正当性を主張している。
 プライバシー保護活動家らは、このプログラムを「捜査網」だとして、許可する裁判官が本当に容疑者を逮捕するために使用されていると知らされてから承認しているのかについて疑問の声を上げている。
 米国自由人権協会の技術担当責任者は「許し難いプログラムで、承認している裁判官は傍受の規模がどの程度なのか全く分かっていない」と述べた。
 携帯電話は、その使用地点から最も強い電波を出している中継塔に自動的につながるようにプログラムされている。

Americans’ Cellphones Targeted in Secret U.S. Spy Program

Devices on Planes that Mimic Cellphone Towers Used to Target Criminals, but Also Sift Through Thousands of Other Phones

WASHINGTON—The Justice Department is scooping up data from thousands of mobile phones through devices deployed on airplanes that mimic cellphone towers, a high-tech hunt for criminal suspects that is snagging a large number of innocent Americans, according to people familiar with the operations.

The U.S. Marshals Service program, which became fully functional around 2007, operates Cessna aircraft from at least five metropolitan-area airports, with a flying range covering most of the U.S. population, according to people familiar with the program.

Planes are equipped with devices—some known as “dirtboxes” to law-enforcement officials because of the initials of the Boeing Co. unit that produces them—which mimic cell towers of large telecommunications firms and trick cellphones into reporting their unique registration information.

The technology in the two-foot-square device enables investigators to scoop data from tens of thousands of cellphones in a single flight, collecting their identifying information and general location, these people said.

People with knowledge of the program wouldn’t discuss the frequency or duration of such flights, but said they take place on a regular basis.

A Justice Department official would neither confirm nor deny the existence of such a program. The official said discussion of such matters would allow criminal suspects or foreign powers to determine U.S. surveillance capabilities. Justice Department agencies comply with federal law, including by seeking court approval, the official said.

相変わらず的外れなアマゾンジャパン 売り上げは減少の一方 社長もクビか

アマゾン注文、ローソン店頭で可能に…来春以降

コンビニエンスストア大手のローソンは、米ネット通販大手アマゾンの商品を、2015年春以降に店頭の専用端末で注文できるようにする。

 スマートフォンやパソコンなどを持たない人やネット通販に抵抗感がある人の利用を想定する。

 4日に記者会見した玉塚元一社長は、「(社会が)高齢化する中で店舗での注文ニーズがある」と述べた。5日から、静岡県内の199店舗で実験的にサービスを始め、順次拡大する。

 アマゾンの商品はすでに、ローソンやファミリーマートで受け取れる。アマゾンは、全国に1万店以上を持つコンビニ大手と手を組んで利用者の拡大を図る考えだ。現時点でセブン―イレブンは対象になっていない。

ローラさんの父、再逮捕=海外療養費の詐取容疑―警視庁

イカサマな雰囲気がプンプンですね。

ローラさんの父、再逮捕=海外療養費の詐取容疑―警視庁

 海外で支払った医療費が還付される国民健康保険の海外療養費の不正受給事件で、警視庁組織犯罪対策1課は23日までに、詐欺容疑でタレントのローラさんの父親でバングラデシュ国籍、ジュリップ・エイエスエイ・アル容疑者(54)=東京都江東区住吉=を再逮捕した。ジュリップ容疑者は「デング熱でバングラデシュの病院に入院していた」などと容疑を否認している。
 逮捕容疑は、2007年1月下旬から2月下旬までの間、デング熱の治療のためにバングラデシュの病院に入院したり、通院したりしたことがないのに、多摩市役所に虚偽の書類を提出。同年8月に国民健康保険療養費約98万円をだまし取った疑い。
 同課によると、書類には同国の首都ダッカの病院に入院していたとの診療内容明細書が添付されていたが、医師のサインやゴム印はいずれも偽物だった。
 同課は、ジュリップ容疑者が07~12年、民間保険会社からも3回にわたり、同様の手口で計約103万円をだまし取っていたとみている。
 ジュリップ容疑者は今年7月に海外療養費の詐取容疑で逮捕されたが、8月に処分保留で釈放されていた。
 ローラさんの所属事務所は「事実関係を確認中」とコメントした。