ジェットスター・ジャパン鈴木社長が米シスコ日本法人へ-関係者

この社長、余りに最悪な経営者で、破綻しそうなのでさっさと転職活動して逃げたんでしょう。シスコもこんなのを社長にするとは。

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格安航空会社(LCC)のジェットスター・ジャパンの社長、鈴木みゆき氏が退任し、米シスコ・システムズの日本法人を率いる。事情に詳しい関係者が明らかにした。 

ジェットスター・ジャパンの種房徳広報部長によると、鈴木氏は「新しい分野に挑戦する」として3月31日付で社長と最高経営責任者(CEO)を辞任した。新CEOには豪ジェットスター航空のオペレーション本部長、ジェリー・ターナー氏が4月1日付で就任し、後任社長は置かない。種房氏は鈴木氏の退任後の行方についてコメントを控えた。 

シスコは問い合わせに対し電子メールを通じ、うわさや憶測にはコメントしないとした上で、同社日本法人の「ビジネスをリードする最適の候補者の選定を継続」していると述べた。 

航空法の規定により、国内航空会社の代表者は日本国籍を持つ者しか就任できないため、種房氏によると、ジェットスターグループの片岡優日本支社長が、ジェットスタージャパンの代表権のある会長に就任する。 

自称、ジェットスター・ジャパンは2012年7月に国内線の運航を開始。現在は成田、大阪、札幌、名古屋など11都市、18路線で1日最大100便を超える運航を行う「国内最大のLCC」としている。豪カンタスグループと日本航空が3分の1ずつ、三菱商事と東京センチュリーリースが6分の1ずつ出資している。

シアトル地区の牛乳、ミルクの最新トレンド

今日は夜はWhole Foods Bellevueに行ってきました。牛乳と言えばWhole Milk, 2% Fat Milk, Non Fat MilkやらSoy Milk, Almond Milkなどがアメリカの定番でした。ここ数年は地元での朝どれの生乳で、瓶の口にミルクの固形物でふさがっているのもフレッシュネスさを表現するのに有りましたね。

今日見て気づいたのですが、今の流行りはこれら 

     

分かります?共通ワード?

牛の餌です。穀物ではなく、自然な牧草で育てた牛のミルクですよ、ーって強調してます。

ブリティッシュエアウエイズ、便所の悪臭で緊急着陸

ブリティッシュエアウエイズのロンドン発ドバイ行きの航空機が離陸後30分で、ロンドンに戻り緊急着陸するという事件がありました。

ある乗客がトイレで用を済ました後、機内に悪臭が漂い、やがて充満。客室乗務員が総出で悪臭を除去すべくあらゆることを行いました。しかし、悪臭が強烈すぎて除去できず。

機長判断で、健康被害を起こしかねない事態ということでロンドンに戻り緊急着陸することになりました。

乗客は次の便が15時間後になるということで、ヒースロー空港で待つ羽目に。

ピケティの言う格差上位1%、日本では年収いくらの人か?

確かに日本の上位1%は大した事ないですね。恐らく上位0.1%でないとアメリカの上位5%にいかないかも。

 世の中では、ピケティ・ブームがまだまだ続いています。先月末にはピケティ氏本人が来日しましたが、まさに分刻みのスケジュールだったようです。今さら説明の必要はないかもしれませんが、ピケティ氏の基本的な主張は、豊かな人とそうでない人の格差が拡大しており、上位1%の人が獲得する所得の割合が年々上昇しているというものです。しかし、上位1%のお金持ちと言われても、なかなかピンときません。日本では具体的にどのような人たちが該当するのでしょうか。

ピケティの言う格差上位1%、日本では年収いくらの人か?

 上位1%の超富裕層と聞くと、プライベート・ジェットに乗っているような大富豪を想像するかもしれません。米国など諸外国の場合にはあながちウソではないのですが、日本の場合、だいぶ様子が異なります。

 ピケティ氏が利用している、世界の所得格差を調べたデータベースによると、2010年における日本のトップ1%の平均年収は約2100万円です。しかしこれは平均値ですので、所得が極めて高い一部の人が数値を押し上げている可能性があります。

 別なデータを見てみましょう。国税庁の調査によると、給与所得者のうち上位1%に該当する年収は1500万円以上となっています。これは給与所得者だけのデータですが、それ以外の人を加えてもそれほど大きな違いにはならないと考えられます。そうなってくると、日本では年収1500万円前後がトップ1%の入り口ということになるわけです。

 さらに、トップ5%まで枠を広げると、1000万円くらいからその対象に入ってきます。年収1000万円というと、高給で知られる商社マンやテレビ局の社員の多くが該当しますし、公務員の中でも年齢が高ければ該当する人はかなり増えてくるでしょう。ある大都市の市バスの運転手で、年収1000万円を超える人が続出していると報道され、話題になったこともあります。

 一方、米国のデータを見ると、様子がかなり違います。米国のトップ1%の人の平均年収は1億円を突破しています。5%まで拡大しても約4000万円です。これはわたしたちがイメージする、いわゆる富裕層ということになるでしょう。

 最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、日本の場合には、上の人がたくさん稼いでいるのではなく、所得が低い人が急増しているという「下方向への格差」だということが分かります。

 トップ5%に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもできますが、一方で、国民からの税金で生活する人が富裕層というのは、筋が通らないという考え方もあるでしょう。

 せっかくピケティがブームになったわけですから、これをきっかけに、国内の格差はどこに問題があるのか、あらためて考え直してみるのもよいかもしれません。

中央線快速が全て12両編成 グリーン車つきに

毎日、中野駅から新宿駅までグリーン車に乗って通勤するするかな。4分。

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JR東日本の冨田哲郎社長は4日の定例記者会見で、中央線東京-大月間を走る通勤列車にグリーン車を導入すると発表した。列車は2両増えて12両編成となり、車両製作や停車駅のプラットホーム延長などに約750億円を投じる。東京五輪が開催される2020年度までに導入する予定。

 グリーン車は一部2階建てで定員は1両90人。青梅線に乗り入れる列車でも使用される。
 首都圏を走る東海道線や高崎線などの中距離路線には既にグリーン車が導入されている。冨田社長は「他の路線の実績から需要は高いとみている。サービス品質を向上させたい」と話した。

Marijuana vending machine to debut in Seattle

ワシントン州はマリファナが合法化されておりまして有人店舗の小売店は何件かオープンしていました。保健所の許可が必要で当初は開店が遅れるなどがありましたが、ついに無人の自動販売機まで。どうかと思いますけどね。

マリファナの自動販売機がシアトルに登場

シアトル市内にある 『Seattle Caregivers』 に、来月3日マリファナの自動販売機が登場することになった。

マリファナ自動販売機 “ZaZZZ” を提供する American Green 社は、この販売機について「年齢確認機能と気温管理機能を備えた初めてのマリファナ販売機」と説明している。年齢確認は ID スキャナを使って行われ、マリファナの花や食用マリファナといった関連製品を購入できるという。

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SEATTLE – Just like chips and soda, Seattle-area residents are now able to buy marijuana from a vending machine.

American Green, the company behind the ZaZZZ marijuana machine, says it’s the “first age-verifying, climate-controlled, self-service dispensary.”

The machine will make its debut on Tuesday, February 3, at Seattle Caregivers.

Marijuana flower, edibles, and other related merchandise will be dispensed from the machine after a customer verifies their age and identity via ID scanner, according to the company.

Seattle Caregivers is located on 1207 S. Jackson Street, B105, in Seattle, Washington.

米留学の3割、中国から…日本のピーク時の6倍

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 昨年から今年にかけて米国の大学や大学院に留学した国・地域別の留学生数では中国が昨年比16・5%増の27万4439人と、首位を保った。

 7年連続の2桁増で、米国への留学生全体の31%に達した。2位はインド(10万2673人)で、韓国、サウジアラビア、カナダ、台湾と続き、日本(1万9334人)は昨年と同じ7位だった。

 調査は米国のNPO法人・国際教育研究所が行った。日本は1994~95年から97~98年にかけて国・地域別でトップだったが、少子化や日本の景気の悪化、帰国後の就職活動への影響懸念などから、97~98年の4万7073人をピークに減少傾向に転じた。

 中国人留学生は日本のピーク時の6倍近く、インドは2倍以上に達した。世界1、2位の人口大国の経済成長が留学生数に反映された形だ。

千駄ヶ谷駅構内のあじさいは、衛生上問題あり

今日、プールの後にあまりにお腹が空いたので、JR千駄ヶ谷駅構内の立ち食いそば屋のあじさいで野菜天ぷらそばを食べました。天ぷらは中が冷凍されていて、そばは天ぷらが凍っているのでぬるい。後で具合が悪くなりました。

中野駅のあじさいは問題ないのですが、千駄ヶ谷のは行ってはいけない。

携帯電話の通話が上空から傍受されている リアルタイムで

アメリカの情報機関がドイツ首相の電話を通信傍受をしていた件が問題になったことがありましたが、アメリカ国内ではボーイング社製の通信傍受装置を搭載したセスナ機が上空から携帯電話の通話内容を収集していることがわかりました。

テロ対策とプライバシーどっちも大事なのでジレンマ
Wall Street Journal
2014年 11月 15日 09:51 JST
米司法省、犯罪捜査目的の携帯電話傍受を擁護

 【ワシントン】米司法省担当者は14日、犯罪捜査のため携帯電話の中継塔を模した装置で一挙に不特定多数の市民の携帯電話から極秘にデータを収集していた連邦保安局のプログラムを擁護した。このプログラムの存在は、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が13日に報じていた。
 この担当者は傍受プログラムの存在を正式には認めていない。ただ、連邦保安局は米国民の日々の携帯電話記録をデータベース化してはいないと述べた。さらに、このプログラムは「指名手配犯の追跡・逮捕など通常の法執行を遂行するためにのみ使われており、一般家庭の監視や情報収集には使用していない」と話した。また、こうした活動は事前に「裁判所からの承認」が必要になっているとした。
 この司法省担当者の声明は、WSJのこの問題の報道を受けて出された。
 関係者によると、2007年から開始され、5つの大都市の空港からセスナ機を飛行させ、米国のほぼ全域の市民の携帯電話を傍受できるという。
 セスナ機には法執行当局が「ダートボックス」と呼ぶ機材が搭載されている。この機器は米航空機大手ボーイングが製造したが、通信会社の中継塔の働きを模倣し、市民の携帯電話の登録情報が把握できるようになっている。約60センチ四方の機器だが、1回の飛行で数千の携帯電話の登録情報とその使用されている位置を特定する能力を持っている。
 関係筋は、こうした飛行の頻度や1回での飛行時間については明かさなかったが、定期的に実施していることを認めた。
 司法省関係者は犯罪者の利益にならないようにこのプログラムの存在を依然肯定も否定もしていない。ただ、これが既に裁判所に提訴されるなどその合法性が議論を呼んでいる国家安全保障局(NSA)の大量の通信記録の収集と連動していると考えるのは「全くの間違いだ」と述べた。米政府は電話通信記録の収集は、テロを防ぐためのプライバシー侵犯の最小の方法だとして正当性を主張している。
 プライバシー保護活動家らは、このプログラムを「捜査網」だとして、許可する裁判官が本当に容疑者を逮捕するために使用されていると知らされてから承認しているのかについて疑問の声を上げている。
 米国自由人権協会の技術担当責任者は「許し難いプログラムで、承認している裁判官は傍受の規模がどの程度なのか全く分かっていない」と述べた。
 携帯電話は、その使用地点から最も強い電波を出している中継塔に自動的につながるようにプログラムされている。

Americans’ Cellphones Targeted in Secret U.S. Spy Program

Devices on Planes that Mimic Cellphone Towers Used to Target Criminals, but Also Sift Through Thousands of Other Phones

WASHINGTON—The Justice Department is scooping up data from thousands of mobile phones through devices deployed on airplanes that mimic cellphone towers, a high-tech hunt for criminal suspects that is snagging a large number of innocent Americans, according to people familiar with the operations.

The U.S. Marshals Service program, which became fully functional around 2007, operates Cessna aircraft from at least five metropolitan-area airports, with a flying range covering most of the U.S. population, according to people familiar with the program.

Planes are equipped with devices—some known as “dirtboxes” to law-enforcement officials because of the initials of the Boeing Co. unit that produces them—which mimic cell towers of large telecommunications firms and trick cellphones into reporting their unique registration information.

The technology in the two-foot-square device enables investigators to scoop data from tens of thousands of cellphones in a single flight, collecting their identifying information and general location, these people said.

People with knowledge of the program wouldn’t discuss the frequency or duration of such flights, but said they take place on a regular basis.

A Justice Department official would neither confirm nor deny the existence of such a program. The official said discussion of such matters would allow criminal suspects or foreign powers to determine U.S. surveillance capabilities. Justice Department agencies comply with federal law, including by seeking court approval, the official said.