AMRとUSエア、米司法省に反発 合併中止の提訴受け

米航空大手アメリカン航空の親会社「AMR」とUSエアウェイズが進める合併計画の中止を求め、米司法省が提訴したことを受け、両社は13日、同省の判断を不服として、全面的に争う姿勢を表明した。

 世界最大の航空会社の誕生に不透明感が漂うなか、AMRとUSエアは共同声明を発表し、「司法省の判断は間違っていると確信している。合併を成し遂げるために、あらゆる法的な手段を講じる」との見解を示した。

 米司法省が声明で「合併すると、米国の航空市場での競争が減り、運賃の上昇やサービス低下が見込まれる」と独占禁止法違反の疑いがあると指摘したことに対し、両社は「合併は利用者と地域社会に利益をもたらす」と反論した。

 AMRとUSエアは今年2月、合併を発表し、9月下旬までに合併手続きを完了する予定。欧州連合(EU)の欧州委員会は今月、両社の合併を認める判断を出している。
 実現すれば、輸送実績で米首位(世界でも首位)のユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスを抜き、世界最大の航空会社が誕生する見通しだった。

 米司法省は2011年にも、米通信大手「AT&T」によるドイツテレコム傘下の米携帯電話会社「TモバイルUSA」の買収に反対し、計画撤回を求めてAT&Tを提訴した。AT&Tは国と争うことを避け、買収計画をあきらめている。

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