原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る

日本政府と東京電力の根拠のない過信とプライドが、全てをぶち壊したと言えます。菅、枝野、日本政府の判断ミス、重大過失。そして被害を受けたのは住民、自衛隊員、警察、消防、米軍、そして国民。

それから、節電大臣?の蓮舫とかいうオバサンが事業仕分けしたのが、

災害対策予備費
自衛隊災害救出活動費
石油と塩の備蓄

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が17日明らかにした。

この幹部によると、米政府の支援の打診は、11日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。

政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。

福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が11日(米国時間)にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。

2011年3月18日08時12分 読売新聞)
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